茅ヶ崎市議会 2015-12-01 平成２７年１２月 第４回 定例会－12月01日-02号
平成20年度及び平成25年度に実施いたしました地震による地域危険度測定調査報告により、本市においては大規模な延焼運命共同体の存在が判明しております。震災時の大規模火災に対しましては、平常時からの訓練実施や初期消火の重要性等の普及啓発とともに、公助はもちろんのこと、自助、共助による取り組みの促進を図ることで地域防災力の強化を図ることが必要不可欠だと考えております。
平成20年度及び平成25年度に実施いたしました地震による地域危険度測定調査報告により、本市においては大規模な延焼運命共同体の存在が判明しております。震災時の大規模火災に対しましては、平常時からの訓練実施や初期消火の重要性等の普及啓発とともに、公助はもちろんのこと、自助、共助による取り組みの促進を図ることで地域防災力の強化を図ることが必要不可欠だと考えております。
◎都市政策課主幹 平成20年度に地震による地域危険度測定調査報告を実施して、これを受けたことによって公助の対応にも限りがあることを感じている。その中で自助、共助の強化、その必要性が重要と考えたことから、平成21年度から25年度まで防災都市づくりワークショップを実施してきた。これまで５地区をやってきた中では、地域に防災の芽が拡大していることを感じている。
平成20年度及び25年度に実施をいたしました地震による地域危険度測定調査報告により、本市においては大規模な延焼運命共同体の存在が判明しております。
次に、大規模災害時の火災危険度の周知についてでありますが、大規模災害時の火災危険度につきましては、平成20年度に公表しております地震による地域危険度測定調査報告の火災危険度を踏まえ、周知をしております。
竹内教育指導担当部長、吉野学校教育指導課長、中林教育センター所長 ５ 事務局職員 石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記 ６ 会議に付した事件 協議事項 (1) 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画（骨子案）について (2) 茅ヶ崎市いじめ防止基本方針（素案）について 報告事項 (3) 浜見平地区公共公益施設（多目的スペース）の運営等について (4) 地震による地域危険度測定調査報告
次に、防災まちづくりワークショップの浸透度についてでありますが、平成20年度に地震による地域危険度測定調査報告を公表した後、地域の危険度を認識した上で自助、共助の取り組みを補強することが重要であることから、平成21年度より火災危険度の高い地区などを対象に防災まちづくりワークショップを実施しており、これまでに４地区が終了いたしました。
まなぶくん」開発に際しては、市の保有する津波ハザードマップ、津波一時退避場所の位置、平成20年度地震による地域危険度測定調査報告データを提供しており、一部ではありますが、公共データのオープン化を行っております。しかしながら、議員御指摘のように、さまざまな分野の公共データを総合的に提供するオープン化には達していない状況であります。
また、本市の平成20年度地震による地域危険度測定調査報告による500棟以上で構成されるクラスターは、全市16クラスターの４万3589棟のうち、ＪＲ東海道線以南で大きなクラスターが４カ所、２万2750棟存在しています。この地域を初めとした16カ所クラスター内の防火対策についてどのような具体策をとられるのか伺います。
本市におきましては、20年度に作成いたしました地震による地域危険度測定調査報告の結果から、大規模地震発生時の木造密集地域における延焼防止対策の重要性を認識し、対応策の検討を行ってまいりましたが、このたび延焼防止対策の事業につきましては優先的かつ積極的な対応が必要な事業として、総合計画第２次実施計画に位置づけ、早急に取り組んでまいることといたしました。
本市が出している地震による地域危険度測定調査報告では、火災危険度は、建物構造物、風速、風向、住宅密集による被害想定を予測しており、緊急車両の通過等に大きな困難が考えられています。建物等の倒壊が大きな課題だと思います。総合的に根本的な解決を図らなければならないと思いますが、現状の対策と今後の防止策の方針を伺います。 ２、本市における放射線副読本の対応について。
さらに、20年度に策定いたしました地域による地域危険度測定調査報告を踏まえました防災都市づくりワークショップを引き続き実施しているところでございますが、より多くの地域の皆様に取り組んでいただけるような仕組みを考えております。
さらに、平成20年度に実施いたしました地震による地域危険度測定調査報告におきましても、ＪＲ東海道線以南の地域で延焼危険度が高いことが報告されており、このようなことから消防団の増強が必要であるということを認識いたしまして、関係団体との意見交換などの取り組みを進めているところでございます。
このことから、本市では起こり得る地域の被災状況を把握するために、平成20年度に地震による地域危険度測定調査報告を作成いたしました。この調査報告を踏まえて、21年度、22年度には同調査報告の危険度の高い地域からモデル地区を設定し、災害を個人、地域のこととしてとらえ、主体的かつ継続的に防災活動に取り組むための手法の検証を地域の皆様と取り組んでまいりました。
また、本市では、平成20年度に実施をいたしました地震による地域危険度測定調査報告を踏まえ、平成21年度、22年度と地域主体の防災都市づくりワークショップを開催してまいりました。
大変問題だと思うのは、昨年の３月に平成20年度地震による地域危険度測定調査報告が茅ヶ崎市より出されました。これですね。しかし、この報告は、県の報告がもとになっております。私は県の報告を見て驚愕いたしました。残念ながら市の報告書は県の報告の厳しい実情を伝えておりません。 茅ヶ崎市は、神奈川県下で断トツ、１位の、日本でも有数の地震火災のクラスターを抱えている地域なのです。
都市政策課が平成20年度、地震による地域危険度測定調査報告の冊子を出して、それを私は拝見させていただきました。市内の自主防の資材置き場や避難所について、例えば東海岸北二丁目などは速やかに避難すべき地点のど真ん中にこういった施設が定められていたりします。また、防災計画に定められている避難場所も、塀や建物の倒壊で道路閉塞のため到達困難となる場所も多数あるわけでございます。
20年度に実施をいたしました地震による地域危険度測定調査報告では、特に本市ＪＲ東海道線以南に延焼の被害が大きくなると想定される大きなクラスター、運命をともにする建築群の存在が確認され、火災に対する脆弱性につきまして改めて強く認識したところでございます。同時に、このことは延焼遮断帯としての道路が果たす役割の重要性も浮き彫りにいたしたところであります。
さらに、平成20年度に実施をいたしました地震による地域危険度測定調査報告においても、ＪＲ東海道線以南の地域で延焼危険度が高いことが報告されており、このようなことから消防団の増強が必要であると認識をしております。新たに消防団を増強するためには、団員の確保及び消防分団器具置き場の用地取得など、解決しなければならない課題もございます。